【2025年度カレンダ】日本法令【改正育児・介護休業法でかわる企業がすぐにおさえるべき実務への対応】

改正育児・介護休業法でかわる企業がすぐにおさえるべき実務への対応

日本法令DVD
社会保険労務士法人　志‐こころ
代表　矢島志織

収録時間135分
定価（税込）9,900円

2022年4月・10月に改正される育児・介護休業法の概要・実務を解説
実務に役立つ、社内手続き一覧表＆実務対応チェックリスト付き
少子高齢化に伴う労働人口減少において、出産・育児による労働者の離職を防ぎ男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が求められています。
本DVDでは、少子化社会対策大綱で決定された希望出生率1.8％の実現のために大幅に改正される育児・介護休業法の改正趣旨、概要、改正内容を解説。
実際の職場でどのように改正内容を周知するか、改正内容に合わせた豊富な資料とともに解説しています。
複雑、煩雑になると予想される育児・介護休業法の社内手続きが一目でわかる、使いやすい社内手続き一覧表やチェックリスト等、豊富な資料や書式例付きです。

［収録書式］
・講義レジュメ（PDF）
・厚生労働省書式記入例7種類（Word）
・社内手続き一覧表（Excel）
・業務対応チェックリスト（Excel）
・社内周知、個別周知、相談窓口についての通知等オリジナル社内向け記入例7種類（Word）

［主な目次］
１．改正の趣旨
２．育児・介護休業法の改正
　1.改正の概要
　2.育児休業等の周知等の具体的な対応事項（雇用環境の整備、研修・相談体制）
　3.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
　4.出生時育児休業の実務
　5.育児休業の見直し（分割取得・撤回のルール）
　6.育児休業の取得状況公表の義務づけ
３．雇用保険法の改正
　1.育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例
　2.育児・介護休業法の改正に伴う育児休業給付金の改正
４．健康保険法の改正
　1.任意継続被保険者制度の保険料や被保険者資格の喪失についての見直し
　2.傷病手当金の支給期間の通算化
　3.育児休業中の保険料の免除要件の見直し
５．企業の実務対応
　1.「個別周知・取得意向確認」及び「雇用環境整備」
　2.就業規則の改定
　3.労使協定の締結
　4.社内書式の見直し

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